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自己破産とは?

債務整理の中で一般的に最も有名な借金解決の方法である「自己破産」とは、「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配し、債権者(お金を貸している会社)の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」と言われています。
これを分かりやすく表現すると、「過去にいろいろあったでしょうが、もう1度ゼロからやり直して、明るく希望のある未来を作っていきましょう。」という、国が再出発のチャンスを与えた制度なのです。

⇒続きます。・・・

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ブラックリストってなに?

消費者金融を含め一般にお金を貸し出す金融機関としては「確実にお金を返してくれる人にお金を貸したい」と考えるのは当然のことです。
しかし、店頭でしかも短時間にお客一人一人に対して「確実にお金を返してくれる人かどうか」ということを、それぞれの金融機関が独自に調べることは現実的には難しいでしょう。
…(続きます。)


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利息制限法で引き直してみる

■利息制限法で引き直せば、借金がなくなっている場合もあるのです。

「グレーゾーン金利」での支払を続けていると、法律上は支払う義務の無いお金(グレーゾーン金利分)がたまっていきます。
そこで、利息制限法を適用して、グレーゾーン金利で返済した分を元本返済とみなしていくと借金を大幅に減らせる場合があります。… (続きます。)

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グレーゾーン金利かもしれない?

先回説明した二つの上限金利(利息制限法と出資法)の間が「グレーゾーン金利」です。
利息制限法の定める上限金利以上で、出資法の定める上限金利以下の間の中間の部分を「グレーゾーン」と呼び、消費者金融など、ほとんどの貸金業者がグレーゾーンの範囲内で利息を設定しています。

法律上は、利息制限法で決められた上限金利を超えた金利設定は無効です。
しかし、利息制限法には、違反した時の罰則がありません。
お金を借りた人がその利息を認めて返済を続けてくれれば、貸金業者には利益はあっても不利益は無いのです。 

一方、出資法では「年29.2%以上を超える割合で利息の契約をしたときは懲役もしくは罰金に処す」と、罰則規定があります。
そこで貸金業者としては、利息制限法を超えていても、罰則を受けない範囲で自分達に利益になる「グレーゾーン金利」を利用して貸付を行っているのです。

任意整理や特定調停をすれば、グレーゾーン金利を利息制限法にまで下げられます。

グレーゾーン金利の利息が設定されている場合、お金を借りた人が「この金利は違法だ」、「今までに払いすぎていた利息を返して欲しい」と主張しないと、違法な金利での返済が続いてしまうのが現状です。
また、返済したお金は、①利息→②元金 の順番に充当されていきますから高金利が設定されていると、一生懸命にお金を返していても、なかなか元本が減っていきません。
「返しても返しても借金が減らない!」と感じている方は、自分が幾らの金利でお金を借りているのか、この「グレーゾーン金利」にあてはまっていないか、を確認されると良いでしょう。

そして、司法書士などの専門家に間に入ってもらい、任意整理や特定調停といった債務整理を行えば、高金利分を利息制限法の法定金利にまで下げることができます。
結果として借金総額や毎月の支払額の負担を減らしていくことができるのです。


思い当たる事がある人は、専門家に相談しましょう。
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出資法と利息制限法について知っておこう

■お金の貸借には「出資法」と「利息制限法」という二つの法律が混在します。
 金融会社の利息はいくらでも高くできるわけではなく上限の金利を定めた法律です。

 原則としては利息制限法が適応されるが、「みなし弁済」という。
 利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができる。
 この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法律的に罰せられることになっています。


【利息制限法とは?】

民法上の解釈で定められた利息制限であり、元本10万円未満の利息はは年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%までにするように、と定義されています。
しかしこの法律は破っても罰則はないため、消費者金融などは利息制限法以上の利息でお金を貸し出しているのです。

【出資法とは】

出資法とは、年利29.2%を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律で、違反すると5年以下の懲役又は3000万円以下の罰金が科せられます。
その為、利息制限法を越えた金利で貸し出ししている大手消費者金融なども、出資法の29.2%という上限は厳守して営業しています。
逆に言えば、29.2パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法(=ヤミ金)だということです。


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債務整理をする前に確認する5つのこと

債務整理をする前に確認しておくことのリストです。

①連帯保証人の確認

債務者が債務整理を行っても、連帯保証人(連帯の特約のある保証人)はもとの契約どおりの請求を受けます。
債務整理を行おうとする場合は、このことを連帯保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。

債権者が連帯の特約のない保証人に債務の履行を請求したときは、その保証人は、まず債務者に支払いを請求すべき旨を請求することができますが、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、この限りではありません。
連帯保証人の場合は、破産のときでなくても、この請求はできません。

また、連帯の特約のない保証人が、債権者から、債務者の代わりに支払うよう請求を受けた場合は、借金をした本人には処分できる財産がある旨を証明すれば、自分より先に債務者の財産から支払いを請求するように主張できます。
しかし、連帯保証人にはこの請求はできません。

②不動産担保(抵当権など)の設定の確認

不動産担保(抵当権など)についても、連帯保証と同様に、債務者が債務整理を行っても、担保権を設定した者(物上保証人)はもとの契約どおり、担保権を実行される可能性があります。
例えば、不動産に抵当権を設定していた場合、競売にかけられる可能性があります。
債務整理を行おうとする場合は、このことを物上保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。

③公正証書作成の確認

公証人(法務大臣によって任命された公務員)が、当事者の依頼によって作成する文書を公正証書といいます。

公正証書には、債務を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無いことを任諾する旨の文言(強制執行認諾約款)が入っていることも多いです。
この文言が含まれている公正証書のことを執行証書と呼びます。
この文言が入っている場合、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書(執行証書)を裁判所に提出することで、訴訟を提起することなく、すぐに給与差押などの強制執行が可能になるので注意が必要です。
公正証書を作成している場合は、この点をあらかじめ確認しておいてください。

④車のローンの確認

自動車をローンで購入した場合、一般的に、ローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権が留保されています。(所有権留保)
自己破産の場合、ローン会社から車を返還するように請求されますので、車を残すことはできません。

⑤給与の振込口座の確認

認定司法書士、弁護士等が債務整理を受任した場合、債務額を特定させるために、それ以降の返済をストップします。
この返済が預貯金口座からの引き落としで行われている場合は注意が必要です。
口座のある銀行からローンをしている場合、その銀行に認定司法書士等が受任通知を出すと、口座は凍結され、預金残高と借金が相殺されます。
この際に、その口座が給与の振込口座と同一の場合、口座が凍結されたことによって、給料を下ろせない事態になる可能性がありますので注意してください。


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債務整理の選択基準とは?

自己破産、特定調停、民事再生の法的債務整理のうちどれを選択するべきかの主な判断の基準は、以下を参考にしてください。

◆返済能力なし⇒自己破産 (特定調停、民事再生は3年で借金を分割返済できる見込が必要)
◆借金を減額したい⇒民事再生、特定調停の順に効果的
◆手続き費用を抑えたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順 に安く手続きできる
◆手続きを自分でしたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順にやりやすい
◆マイホームを守りたい⇒特定調停、民事再生

債務整理の手続きには、支払義務がなくなる自己破産と、減額などの措置がとられた後、改めて支払い義務が発生する特定調停、民事再生に分けられます。
後者の2つは手続き完了後は、支払期日を守らないと即給料等の差し押さえをされるようになります。
2つのうち特定調停は、手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。
民事再生は借金減額は大きいですが、専門家への報酬と手続き自体の費用が高くなります。 
なお、「金融業界のブラックリストに掲載されるため、以後7年ぐらいはローンやクレジットの利用ができなくなる」ことが、以上3つの債務整理手続きに共通の性質です。

以下にまとめます。

◆今後借金を返済していく債務整理

①特定調停・・・・・手続き費用が比較的安いのが魅力。
②個人民事再生・・・住宅ローンを抱えている人にお勧め。
③任意整理・・・・・月々の返済が比較的低額になり、返済が楽に。

◆今後借金返済が不可能な場合の債務整理

④自己破産・・・・・膨れあがった借金がゼロになる!!


■【債務整理】をすると⇒まとめ

①利息が今後、無利息になる。
②借金が圧縮される。

③それでも返済が困難なら自己破産で借金がなくなる。

どの債務整理を選ぶのかは、微妙な問題も多く難しいので、ぜひ専門家の意見を聞くことをオススメします。


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非スライド方式について

残高非スライドリボルビング方式とは、借入残高にかかわらず返済額が一定である支払方式です。

●元利定額リボルビング方式
 キャッシングした際、予め決まった支払利息額を含んだ定額を支払う方式。

●元金定額リボルビング方式
 キャッシングした際、予め決まった定額と別に支払利息額を支払う方式。

●元金定率リボルビング方式
 キャッシングした際、予め決まった定率で算出された元金に対する支払額とその期間の支払利息額の合算が実際の支払額となる返済方式。


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スライド方式について

◆元金定率リボルビング方式(スライド方式)

残高スライドリボルビング方式とは、非スライド方式の中で毎月の返済する金額・最低支払金額が借りた金額に応じてスライド(変化)する方式です。スライドされる部分によって下記のように細分化されます。

●残高スライド元利定率リボルビング方式
 借入残高によって、定率が見直されるリボルビング方式。

●残高スライド元金定額リボルビング方式
 借入残高によって、利息を含まない定額が見直されるリボルビング方式。

●残高スライド元利定額リボルビング方式
 借入残高によって、定額(利息額を含む)が見直されるリボルビング方式。
キャッシング・消費者金融では最も多く採用されている返済方式です。


最近では消費者金融・キャッシング会社のインターネットサイトで、借入れ金額に対する毎月の支払額を算出できる、「返済シュミレーション」のコーナーが設けられていることが多いので、あらかじめ支払額を知ることが出来ます。


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借金の返済方法について

消費者金融・キャッシングでお金を返済する方法には、一括返済という方法とリボルビング返済方式という方法があります。
多くの返済方法として使われているのはリボルビング返済方式です。
リボルビング返済方式とは、利用件数や金額に関係なく、毎月の返済金額を一定額に設定して支払いを行う返済方式です。

このリボルビング方式の種類も数多く細分化されています。

大きく分けると以下の2つです。
①金定率リボルビング方式(スライド方式) 
②非スライド方式

この2点については次の記事で詳しく紹介したいと思います。


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